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バラバラ勤務と裁量労働制の組み合わせで割増賃金残業ゼロへ

バラバラ勤務と裁量労働制の組み合わせで割増賃金残業ゼロへ

企業にとって残業の削減は課題のひとつとなっています。

働き方改革推進の立場から残業を減らす方法を模索している企業も多いでしょうし、経費削減の観点から残業ゼロを目指している企業もあるでしょう。

でも、ただ残業を減らすだけではそのぶん売上が落ちるだけでなんのメリットもありません。

もちろん、無駄な残業は減らせばいいのですが、必要な残業はただ減らしてもほかにしわ寄せがいくだけで何の解決にもなりません。

では、どうやって残業ゼロを目指せばよいのでしょうか。

実はうちの職場は残業ゼロを実現しています。

正確に言うと、『割増賃金が発生する残業はゼロ』です。

通常、残業といえば2割5分増しの残業手当が支払われるのですが、実はこの割増賃金を支払う義務があるのは基本的に1日8時間を超える部分のみなのです。

なので、1日6時間勤務の契約の人が2時間残業して8時間勤務をしても、その2時間分は通常の賃金を支払えばよく、割増賃金が発生する残業はゼロなのです。

これを、この割り増し分が発生しない残業のことを、法内残業や法内超勤と呼んだりします。

もちろん、労基法などの労働関係の法律というのは最低ラインを定めたもので、それよりも労働者にとって良い条件にするのは自由なので、割増賃金を支払ってもよいのですが、うちは法令順守を徹底していて、最低ラインを確実に守る代わりにそれ以上の優遇もしていません。

それが働く人にとって一番わかりやすく公平だと考えているからです。

で、うちの職場はみんな勤務時間がバラバラ。

働く人はそれぞれの都合があるので、その都合に合わせて話し合いで勤務時間を決めています。

全員10時からの勤務ですが、終わる時間は、16時、17時、18時、18時半、19時など、本当にバラバラなんです。

帰りのバスの時間を考慮して勤務時間を決めたスタッフもいますし、みんな無理をせずに働ける時間を設定しています。

これは、それぞれの生活スタイルを守りながら無理をせずに働けるようにという意味もあるのですが、実は残業ゼロを目指すための取り組みでもあります。

8時間未満の契約のスタッフが多くいることで、繁忙期にはそのスタッフに法内残業をしてもらうことで稼働を調整することができるのです。

現状、8時間勤務の人はひとりだけで、他のスタッフはみんな短時間勤務。

だから、繁忙期は法内残業だけで対応できてしまうのです。

さらに、マネージャーは裁量労働制を採用しているので、法内残業で捌ききれなかった仕事はマネージャーが片付けます。

こうやって、うちの職場では残業ゼロを実現しているのです。

いまは生活スタイルの多様化でフルタイム働きたい人もいればそうでない人もたくさんいますので、8時間未満の勤務の人の割合を増やすことで業務量に応じた柔軟な稼働ができるようにするというのはとても有効な手段のひとつだと思います。